２０２２年　新年号

２０２２年という新しい年が明けましたが、新型コロナも一昨年に発生してから、足掛け３年になります。諸外国の中でも、米国やイギリス、ドイツを始めとするヨーロッパの先進国、隣国である韓国などにおいては感染の更なる大きな波が到来していますが、わが国においては、ワクチンの接種率も先進国ではトップクラスに位置し、また決められたことは基本的に守るという国民性のためか、マスクの着用や手洗いの励行などの防御も十分になされているため、最近の感染者数は第5波の時に比較し、極端な減少傾向にあります。

3回目のワクチン接種も昨年12月から始まり、コロナ治療のための飲み薬も開発され、もうまもなく使用されるものと思われますので、このまま収束の方向に向かっていくのではないかと大いに期待しています。

ところで、「１日の計は朝にあり、１年の計は元旦にあり」と申します。皆様方におかれましては、１年の計をお立てでしょうか。

今回の所長だよりは「経営計画」のお話しをさせていただきます。この経営計画には短期計画と長期計画とがあります。短期はすなわち１年、長期は５年ないし１０年であります。　　　

経営計画は、事業経営に対する社長の基本的な方針と目標、そして、それを達成するための具体策を総合的に示したものであります。この「経営計画」を完全に策定するためには、ある程度の会計の知識や時間とコスト等が必要となってきますが、この経営計画を社長自らの手で作り上げることこそ、必ずやらなければならないことであります。

社長は、自らの経営理念に基づく我が社の未来像をお持ちです。その未来像を、どのようにして実現するか、という基本的な行動指針が方針書であり、この方針書に基づき、決めなければならない大項目が３つあります。「目標貸借対照表」と「利益計画」と「資金運用計画」であります。

これら３大項目のうち、第一に取り組むのは「利益計画」であります。それも短期すなわち１年の計画であり、わが社は１年間にどれだけの利益を上げなければならないか、ということが計画の出発点であります。そして、その利益を上げるために必要な活動を表したものが、「何を、どれだけ、どこに売るか」という「販売計画」と、その売上げを上げるための内部条件としての「設備計画」と「要員計画」であります。これら３つの計画が、利益計画を達成するための具体的条件であります。

現在、当事務所が関与させていただいております皆様方には、まずは短期の利益計画の策定をアドバイスしています。これが軌道に乗ってきた時点で、長期、すなわち５年間の計画の策定に取り組むようにお勧めしています。その場合には、わが社の未来像をどのようにして実現するか、という基本的な行動指針である「方針書」も策定していただくことになります。

以上が、利益計画策定上のプロセスの概略であります。皆様方に置かれましては、この新しい年の始まりにあたり、これらのことにチャレンジされてはいかがでしょうか。

私どもの事務所も、今後とも皆様方企業をお守りするためのトータルアドバイザーとしてのミッションを認識しつつ、全スタッフ共々努力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。