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九州北部税理士会所属

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事務所紹介

所長所感

     

税理士 柴田 務



2020年という新しい年が明けましたが、今年の干支は「子(ね)年」であります。正確に申しますと、「庚子(かのえね)」の年にあたります。この庚子年を「庚」と「子」とに分け、植物の状態に例えますと、「庚」は草木としての成長が止まり、花を咲かせて種子を残す準備に入る状態を表し、「子」は種子の中で新しい生命を育てている状態を表しています。

これを個人や組織に置き換えますと、「さまざまなことが新しく始まる局面であり、個人は、自分の軸となる価値観を持って進み、組織は、新たな局面に対応できる人材の育成や活用に取り組むとよい年になる」ということであります。この1年、皆様方にとりまして昨年以上によい年になりますようにご祈念申し上げます。

ところで、我が国の政治及び社会面においては、安倍総理の通算在任日数が昨年11月20日で、2,887日となり、桂太郎を超えて我が国憲政史上最長であり、残任期間も最大限2021年9月までの2年近くあります。何事も政治が安定するのが一番です。また、新天皇が昨年5月1日に即位され、10月22日には、その即位を国内外に宣明するための「即位礼正殿の儀」が厳かにとり行われ、誠に喜ばしいことでありました。一方、自然災害、特に大型台風がもたらした、これまで経験したことのないような大雨により、東日本は深刻な被害をうけ、被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げます。これらも多分に、地球温暖化が影響しているものと思われます。将来が本当に危惧されます。

経済面においては、昨年10月より消費税が食料品等を除き、8%から10%に上がりました。消費意欲減退につながらなければよいが、と考えています。また米国では、今年はトランプ大統領が再選されるか否かが、最大の関心事でもあります。大統領自身、ロシア疑惑、対中国との貿易戦争、イランに対する経済制裁等の諸問題を抱えていますが、対抗馬である民主党の候補者に強力な人材が見当たらない上に、国民目線の、現実を見据えた政策を選択してくるものと思われますので、再選される可能性が高いのではないかといえます。そうなりますと、我が国の経済も中国経済が昨年以上に落ち込まない限り、基本的にはこのまま推移するのではないかと思います。

このような状況下において、企業、特に中小・零細企業の今後取り組むべき基本的な視点は、これも持論でありますが、利益の元である売上高(=単価×数量)を増加させること、そのためにはまず、①増客を図るとともに、②新製品の開発・新商品の取り扱い・新サービスの開発、③社長ご自身による毎月のお客様訪問、④同業他社に負けないような売り物を磨くこと、そして⑤環境整備(規律・清潔・整頓・安全・衛生の5つの活動の実践)に取り組んでいくことが必要ではないかと考えています。

大変厳しい状況下にありますが、積極心を持って乗り切っていきましょう。

私どもの事務所も、今後とも皆様方企業をお守りするためのトータルアドバイザーとしてのミッションを認識しつつ、全スタッフ共々努力してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 


所長経歴

昭和48年3月長崎大学経済学部商学科 卒業
昭和52年12月税理士試験合格
昭和53年10月~柴田務税理士事務所開設
昭和62年8月~TKC 入会
昭和63年3月~飯塚ロータリークラブ入会
平成 5年4月~平成15年3月九州北部税理士会飯塚支部 支部長
平成15年4月~平成21年6月九州北部税理士会 指導研修部部長
平成17年7月~平成21年6月日本税理士会連合会 研修部副部長
平成17年6月~北九州筑豊地区連絡協議会 副会長
平成19年6月~平成29年6月九州北部税理士会 常務理事
平成21年7月~平成23年6月九州北部税理士協同組合 専務理事
平成23年7月~平成25年6月九州北部税理士会 経理部長
平成24年7月~平成25年6月飯塚ロータリークラブ 会長
平成25年7月~平成29年6月九州北部税理士会 紛議調停委員長
平成29年7月~令和元年6月九州北部税理士会 理事
令和元年7月~九州北部税理士会 税務審議室長

事務所独自の活動の展開

平成12年12月に顧問先企業の若い世代の経営者もしくはその後継者を対象として、柴田経営塾『21世紀ニューリーダーの会』を結成。 
この会は、若い世代の方々に経営者として具備すべき税務・経理の知識を始め、経営全般に関する知識・考え方等を身につけていただくとともに、相互間の交流と情報交換とを図っていただくのが主な目的であります。 

事務所外観や所内など