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所長だより

  


2022年 夏号



 統計開始以来最も短い梅雨が終わり、いよいよ夏の季節の到来とともに、本格的な暑さがやってきました。今年の夏はこれまでにない最高水準の暑さとなりそうであります。これも地球温暖化が大いに影響しているものといえます。次に、足掛け3年にもなるコロナの問題でありますが、そのピークは過ぎ去ったのではないかと考えていましたが、日々発表される感染者数は減少傾向にありましたものの、最近はいろいろな規制が外された結果、リバウンドしているのではないかといえます。幸いにも、重篤患者数がそれほど増加していないのが何よりであります。

 また、ロシアのウクライナ侵攻による戦況は、プーチン大統領自身の真の狙いがどこにあるのか明確にはつかめないことから、今後も長期化していくものと思われます。その影響を受け、資源価格は高止まりするとともに、食糧危機も叫ばれています。これらが世界各国の物価上昇にもつながり、特に我が国においては現在為替も円安傾向に進み、今後10,000品目以上の商品等の値上げも実施されることから、国民の生活も段々と苦しくなっていく傾向にあります。

 先だって岸田首相がロンドンで『貯蓄から投資。我が国の個人の金融資産は2,000兆円、その半分以上が預金・現金で保有されている。「資産所得倍増プラン」によって眠り続けてきた1,000兆円の預貯金をたたき起こし、市場を活性化するための仕事をしてもらう』と発言し、年内にそのプランをまとめる方針であります。そうなりますと、今後の資産運用も多様化していくものと思います。

 ところで、今回は令和5年10月1日から実施される消費税における「インボイス制度」について取り上げさせていただきます。平成元年に消費税法が創設されて以来、30数年が経過しましたが、これまでの改正の中でも、最も重要で、かつ大規模な改正であります。この「インボイス制度」は事業経営をされる皆様方にとりましても、実務面では第一に取り組まなければならない優先事項でもありますので、このコロナ禍の中ではありますが、来る7月21日に当事務所によるセミナー開催のご案内をさせていただきました。

 今回の改正では準備・検討すべき事項がたくさんあります。来年10月1日からの制度導入に的確に対応するためには、1日でも早いうちに準備を終えておくことが大切ではないかと考えています。

 特に、今回の改正は以下に掲記していますように、多面的な影響があり、準備を怠ってしまうと消費税の納税額が増加することにもなります。

 

 ① これまでと同様に仕入税額控除を受けるためには、仕入先・外注先・大家さんなどがインボイス発行事業者になっているかの確認が必要(取引先の消費税の納税状況の確認)

 ② 場合によっては、取引先にインボイス発行事業者登録を促すことが必要(取引先のインボイス発行事業者申請状況の確認)

 ③ 取引先がインボイス発行事業者になっていない場合、消費税相当額の価格交渉も検討が必要(取引価格の見直し)

 ④ 経理部門だけでなく、営業や購買部門など幅広い部門への周知と全社を通じた対応が必要(営業担当や購買部門など他部署の協力)

 

 これらの影響を考慮すると、残された時間はあまりないのが実情であります。

 以上のようなことから、今回のセミナーを実施させていただきますので、社長の皆様におかれましても万障お繰り合わせの上ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。